生成AIに入力してよい情報・避けたい情報|社内データを3つに分ける方法

島田市の事業者が生成AI利用前に社内データを分類している様子 WEBサービス

「この資料を生成AIに入れても大丈夫だろうか」。使い始めたばかりの頃は、誰でも一度は迷います。顧客名や連絡先、見積もり、まだ公開していない企画など、仕事の資料には外へ出したくない情報が思った以上に含まれているからです。

島田市の中小企業でも、ツールを選ぶ前に社内データの扱い方を決めておくと、担当者がその場の感覚だけで判断せずに済みます。この記事では、特定のサービスに限らず使える「入力前の3分類」と、迷ったときの確認手順を紹介します。

データ管理は「内容」と「扱い」を分けて考える

同じ文章でも、公開済みの案内文と、顧客に送る前の見積もりでは扱いが異なります。ファイル名や保存場所だけで決めず、中に何が書かれているかを見てください。事務、営業、現場を少人数で兼任している組織ほど、簡単な基準を共有しておくと作業を引き継ぎやすくなります。

入力前に使う3分類の表

分類 AIへ渡す前の扱い
A:公開済み 自社サイトに掲載済みのサービス説明、一般向けFAQ 掲載内容との一致を人が確認して利用する
B:加工すれば使える 問い合わせ傾向、社内の作業メモ、商品説明の下書き 氏名・連絡先・固有の案件情報を外し、目的を限定する
C:入力しない 個人情報、契約書原文、未公開の価格、認証情報 外部AIへ渡さず、別の手順を検討する

分類Bは「安全」と同じ意味ではありません。削除や置換をしても、組み合わせると特定できる情報が残ることがあります。例えば、少人数の取引先名、正確な日時、案件固有の仕様は、氏名を消しても手がかりになります。迷った情報はCに寄せ、責任者へ確認する運用が現実的です。

最初の棚卸しは1業務だけに絞る

全社の資料を一度に分類しようとすると止まります。まずは、公開済み情報を使える業務、たとえばサービス説明の見出し案や一般向け案内の下書きなど、対象を一つ決めます。その業務で実際に入力しそうな資料を三つから五つ並べ、上の表で分類します。

  1. AIで短縮したい作業を一つ書く。
  2. 入力候補の資料を集め、内容を一行で説明する。
  3. 個人情報、未公開情報、認証情報が含まれるかを見る。
  4. A・B・Cと判断理由を表に残す。
  5. Bは削除・置換する箇所を決め、加工後の文だけを試す。
  6. 出力は担当者が原文や公開情報と照合してから使う。

この記録は立派な規程でなくても構いません。スプレッドシートに「資料名」「分類」「判断した日」「確認者」「次回見直し」を残せば、担当交代のときにも判断を引き継げます。

加工する場合に外したい情報

分類Bの資料では、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、口座情報、ログイン情報をまず外します。さらに、案件番号、正確な訪問日時、他社との比較条件、社内だけの連絡事項も確認対象にします。「会社名を伏せたから大丈夫」と決めつけず、AIに渡す目的に不要な具体性を減らしてください。

例えば、問い合わせ傾向を整理したい場合は、原文をそのまま貼り付ける代わりに、担当者が個人を特定しない要約へ直します。そのうえで「質問を種類ごとに分ける。回答案は作らず、分類名だけ出す」と依頼すれば、渡す情報と得たい出力を小さくできます。

確認者を決めないと運用は続かない

入力可否を担当者一人に任せると、忙しい時ほど基準が緩みます。業務の内容を知る人と、最終的な責任を持つ人を分けておくと判断しやすくなります。小規模な組織なら、日常の分類は担当者、Cに近い情報の判断は代表者という二段階でも十分です。

  • 利用目的:何を早く、または分かりやすくしたいのか
  • 入力内容:どの資料のどの範囲か
  • 分類:A・B・Cのどれか、理由は何か
  • 確認者:誰が判断し、誰が最終出力を確認するか
  • 記録:いつ見直すか、問題があればどこへ戻すか

分類表を月に一度見直す理由

最初に作った分類表も、業務や利用サービスが変われば古くなります。新しい担当者が加わったとき、フォームの項目を増やしたとき、外部サービスの設定を変えたときは、以前の判断をそのまま流用せず見直します。見直しでは、AからBへ移った資料、BからCへ移すべき資料がないかを確認します。

特に、日々の問い合わせを集計した資料は注意が必要です。月ごとの件数だけを扱うつもりでも、自由記述の欄や添付ファイルに個人情報が残っていることがあります。作業の目的が傾向の把握なら、氏名などを外した集計値だけで足りないかを先に検討してください。必要最小限の範囲にするほど、確認もしやすくなります。

担当者に渡す入力前チェック

  • この文章は、公開済みか、社内だけの情報かを説明できる。
  • 個人、取引先、案件を特定する情報が含まれていない。
  • AIへ渡す目的と、必要な範囲が一文で言える。
  • 利用するサービスの契約条件・設定を確認する担当が決まっている。
  • 出力を誰が確認し、どこで使うかが決まっている。

五つのうち一つでも答えに迷うなら、入力を急がず確認者へ戻します。これはAI利用を止めるためのルールではなく、後から「なぜ渡したのか」を説明できるようにするための手順です。小さく始め、判断理由を積み重ねることで、便利さと情報管理の両方を考えやすくなります。

自社ではどの情報から整理すべきか迷う場合は、LIFESEEDSのサービス紹介をご覧ください。具体的なご相談はお問い合わせページから受け付けています。

コメント