契約書のAI要約を鵜呑みにしない｜確認者と原文照合のルール

長い契約書の要点をAIで短くすれば、読み始める負担は下げられます。しかし、要約は契約書そのものではありません。条件の例外、定義、別紙への参照、期限の起算日、解除の前提などが短い文章の中で落ちると、読みやすさと引き換えに判断材料を失います。

島田市周辺の中小企業が契約書のAI要約を試すときに、法的判断をAIへ任せず、原文へ戻れる作業にする方法を整理します。この記事は個別契約の法的評価を行うものではありません。契約締結や変更の判断は、社内責任者や必要に応じて弁護士などの専門家へ確認してください。

要約の目的を「読む順番づくり」に限定する

最初に、AI要約で何を決めるかではなく、何を探しやすくするかを決めます。「この契約を結んでよいか」と質問すると、AIの回答が承認のように見えます。代わりに、当事者、期間、支払、納品、知的財産、秘密保持、解除、損害、別紙参照という確認項目を抽出し、原文の条番号やページを付ける作業に限定します。

経済産業省・総務省のAI事業者ガイドライン第1.2版では、AI利用者にも出力の正確性や必要な監督、人間の判断を含むリスクへの対応が求められます。要約を読む人、原文を照合する人、最終判断する人を分けて記録し、AIを確認者の代わりにしない設計が必要です。

入力する前に契約書を情報として分類する

契約書には、社名、担当者、住所、金額、取引条件、技術情報、顧客情報などが含まれます。便利だからと全文を個人向けAIサービスへ貼り付けてはいけません。利用サービスの契約形態、入力データの保存、学習利用、共有、削除、管理者設定を確認し、自社と相手方の秘密保持義務に照らして入力可否を決めます。

個人情報保護委員会は、事業者が個人情報を含む内容を生成AIへ入力する場合、特定した利用目的に必要な範囲か、提供事業者が応答以外の目的で取り扱わないかを十分確認するよう注意しています。氏名を消すだけでなく、案件名、住所、日付、金額の組み合わせから相手を特定できないかも確認します。

• 契約書の取扱区分と入力を承認できる人を確認する
• 外部AIへ入力不可なら、架空の例文で手順だけ試す
• 入力する場合も必要な条項だけに分け、識別情報を除く
• プロンプト、出力、作業ファイルの保存先と削除日を決める
• 利用サービスの設定画面と規約を確認日付きで記録する

一文ではなく条項単位で原文照合する

AIに「300字で要約」と頼むと、重要度ではなく文章上まとめやすい部分が残ることがあります。先に確認表を作り、一項目ずつ「要約候補」「原文の位置」「関連する定義・例外」「未確認」を出させます。原文の位置をAIが示しても、実際に該当箇所を開いて一致を確認します。

特に、数字、単位、日付、更新、通知期限、支払条件、責任の上限、適用除外、準拠する別紙は短文化で意味が変わりやすい項目です。「できる」と「できない」、「原則」と「ただし」、「契約日から」と「検収日から」の違いを機械的な確認欄にします。表に空欄があれば、AIに埋めさせるのではなく未確認として残します。

1. 契約書の版、ファイル名、受領日を固定する
2. 確認項目ごとに原文の条番号・ページを特定する
3. 要約と原文を並べ、条件・例外・参照先を照合する
4. 判断に影響する差分を責任者へ戻す
5. 修正版を受け取ったら新しい版として最初から差分確認する

要約に赤・黄・緑の判定を付けない

「危険」「問題なし」と色分けすると、根拠を読まずに結論だけが流通しやすくなります。代わりに、「原文一致」「関連条項あり」「未確認」「専門家確認」という作業状態を使います。これは契約の有利不利ではなく、確認がどこまで進んだかを示すものです。

担当者が変わっても追跡できるよう、AIの出力だけでなく、対象版、使った確認項目、原文位置、確認者、判断日を残します。会議資料へ載せる場合も、要約だけをコピーせず、原文への参照と未確認事項を一緒に載せます。契約相手へ送る文面や修正案は、要約作業とは別に承認します。

小さな試行は公開済みの雛形で行う

初回は実際の秘密契約ではなく、自社で公開している利用規約や官公庁が公開する契約書雛形など、入力してよい資料で手順を試します。社内担当者がすでに内容を理解している資料を選ぶと、抜けや誤りを見つけやすくなります。正確さだけでなく、原文照合にかかった時間と、未確認を適切に残せたかを記録します。

契約書を含む文書業務へAIを取り入れる前の情報整理や試行設計は、LIFESEEDSのAI活用案内をご覧ください。利用サービスや入力可否が決まっていない場合は、実データを持ち込まず、現在の確認工程だけを整理してお問い合わせフォームからご相談いただけます。