自治体のAIデータ整備｜公開情報の出典・更新・利用条件を揃える

自治体が公開情報をAIで利用しやすくするには、ファイルを一か所へ集めるだけでは足りません。どの部署が作り、何時点の情報を表し、どの利用条件が適用されるのかを一緒に渡す必要があります。この記事では、オープンデータ・情報政策担当者が作る「公開データ確認台帳」を提案します。

対象は公開済み、または公開手続を終えた情報です。住民の非公開情報を公開へ切り替える判断や、AI検索システムの実装は扱いません。島田市を含む地域の支援担当者が、地域企業へ公開情報を紹介する際にも使える整理方法です。特定自治体で実施した事例ではありません。

公開と再利用を分けて確認する

ウェブ上で閲覧できることと、利用条件が整理されていることは別です。掲載ページ、ダウンロードファイル、写真、外部から転載した表の条件が同じとは限りません。AIへ渡す前に、データ本体と出典・条件を対にします。

デジタル庁のオープンデータ資料では、公共データ利用規約第1.0版などの指針が案内されています。ただし、その規約があるだけで、全自治体の全ファイルに同じ条件が適用されるわけではありません。利用する自治体・データの掲載ページで採用状況と例外を確認してください。

この確認は、データをAIで要約した後に出典を探す手間を減らすためにも必要です。出典を復元できない加工済みファイルを受け取った場合は、公開元の原本へ戻れるかを先に確かめます。戻れなければ、共有用データの候補として保留します。

一行には一つの公開データを登録します。同じ資料に年度別のファイルがある場合は、年度ごとに識別子を付けます。ページが新しくなった日と、数値が示す調査時点を同じ欄へ入れないことが重要です。

「利用可」という一語だけで済ませず、根拠のURLを残します。次回確認は毎月など一律に決めるより、年度改定、ページ移転、数値修正といった契機も併記しましょう。期限が不明なら「不明」と書き、AIに推測させない運用にします。

公共データ利用規約第1.0版では、出典や加工した旨の表示、第三者の権利がある部分、別ルールの適用範囲が示されています。台帳には、規約の名称だけでなく、対象となるデータと対象外の素材を分けて記録します。

例えば統計表の説明ページに観光写真がある場合、統計表と写真を一組でAIに渡す必要があるかを検討します。説明に必要のない素材は除き、条件を未確認のまま資料へ貼り付けないようにします。自治体のシンボルマークや外部提供の図を、数値データと同じ条件とみなすのも避けます。

公開されている文章に担当者の直通連絡先などが含まれる場合も、その情報までAIへの入力に必要かを確認します。公開済みであることを理由に、無関係な情報をまとめて入力しないでください。公開元の条件と、利用するAI環境のデータ取扱いを別々に確かめます。

表計算の結合セル、単位が省略された列、年度が混在したシートは、取り込み後に意味を取り違えやすくなります。まず元の表を保持し、加工用コピーに「年度」「地域区分」「値」「単位」「注記」のような項目を設けます。変換した日と変換担当も残します。

空欄がゼロなのか、未調査なのか、秘匿なのかを決めつけないでください。原資料に説明がなければ、問い合わせるか未確定として扱います。地域名の表記をそろえる場合も、集計単位や区域が同じかを人が照合します。単に名前が近いことを理由に行を結合しません。

架空例として「施設一覧A」をCSVへ整理するときは、施設ID、正式名称、住所、対象時点、出典IDを持たせます。廃止施設を削除した場合は、変更履歴に理由と日付を残します。この例は実在する自治体の施設情報ではなく、台帳構造の説明用です。

最初から全データを公開支援用のAIへ接続せず、関連する一つのデータで確認します。原本の一行、加工後の一行、台帳の出典IDが対応するかを担当者が確認してください。次に、利用者へ渡す説明文に対象年度・単位・出典が含まれているかを照合します。

地域企業が商圏検討の参考に使う場合でも、統計から個社の売上や需要を断定しません。データが示す範囲と、利用者が別途調べる必要のある範囲を説明します。AIで作った概要は加工情報として扱い、原資料の結論と同一だと表示しないようにします。

運用開始後は、更新の通知を受ける担当、台帳を直す担当、企業へ旧資料を渡さない担当を決めます。担当部署への質問に答えが出るまでは該当データを保留し、確認済みのものだけを提供します。こうして、量を増やす前に出典へ戻れる経路を作ります。

LIFESEEDSのAI活用支援では、用途に合った情報整理と人による確認を重視しています。地域企業への説明資料を整える相談は、お問い合わせへお寄せください。